こんにちは、（株）いえまるの相澤です。
築年数が古い中古マンションの購入を検討している場合、耐震診断をしているか否かは気になりますよね。
耐震診断の有無については重要事項説明書記載することが義務付けられています。（昭和５６年５月末日以前に建築確認を得て着工した、旧耐震基準の建物についてのみ）
なので、旧耐震基準の物件を購入するお客様には必ず、耐震診断をしているかはお伝えします。
ただ、ほとんどの中古マンションは耐震診断をしていないのが現状です。
耐震診断とは
主に昭和５６年５月末日以前に建築確認を得て着工した、旧耐震基準の建物が新耐震基準を満たしているか、の確認をすることです。
個人で耐震診断の依頼をすることはできる？
購入したいと思ったマンションが旧耐震基準だった場合や、自分が住んでいるマンションの耐震性が心配になった場合、個人で耐震診断の依頼をすることはできるのでしょうか？
絶対できないわけではありませんが、現実的にはなかなか難しいです。
①費用がかかる
マンションの場合、診断だけでも数百万円～の費用がかかります。
②管理組合の承認
マンション全体を診断するので、管理組合の承認が必要となります。承認が得られない場合もあります。
その点、中古戸建の耐震診断であれば、費用も低く、所有者の方から診断の許可が得られれば良いので、行いやすいかと思います。
耐震診断をしていないマンションが多いのは何故？
では、実際に耐震診断をしていないマンションが多いのは何故でしょうか？
耐震診断の費用が用意できて、管理組合の承認が得られたとしても、診断の結果、耐震補強工事が必要となった場合、補強工事の費用が用意できず、工事ができない可能性があります。
その場合、「この物件は耐震診断不合格ですよ！」という結果だけが残ってしまうことになります。
物件が売買される場合、重要事項調査報告書には耐震診断不合格であるということを明記しなければなりません。こうなると目に見えて価値が下がってしまいますね。
だったら、「耐震診断をしていない物件」であった方が良かったということになってしまいます。
そういう可能性がある為、わざわざお金をかけて診断する・・・ということをしないマンションが多いというのが現状です。
結局はお金の問題なので改善は難しそうですね。
古い建物が好きor予算の関係で築年数が古い物件しか購入できない・・・というお客様もいらっしゃいます。
ただ、耐震性が心配であれば、他の条件を妥協してでも昭和５６年５月末日以降に建築確認を得て着工した、新耐震基準のマンションに絞ってお探しするのが良いのかもしれません。
仲介手数料最大無料！
株式会社いえまる
