建築基準法の改正 – いえまる　不動産お役立ち情報

こんにちは、（株）いえまるの相澤です。

建築基準法は大きな地震が起こると改正されることが多いです。

～建築基準法　これまでの主な改正～

・1950年建築基準法の制定

・1964年の新潟地震、1968年の十勝沖地震。→1971年に建築基準法の改正

・1978年の宮城県沖地震。→これをきっかけに大きく見直し、1981年の改正では新耐震基準が施行されました。

・1995年の阪神淡路大震災。→2000年に改正

・2004年の新潟中越地震を経。→2005年に改正

・2006年に姉歯事件と呼ばれる耐震強度構造計算書偽装事件が起こりました。。→2007年には建築確認申請の厳格化がなされています。

木造戸建て住宅の大きく改正されたのは「1981年（昭和56年）」と「2000年（平成12年）」です。

1981年（昭和56年）の改正では新耐震基準が施行されました。
木造住宅においては耐力壁の量、耐力壁の倍率等が見直され、耐震性が大きく向上しました。

2000年（平成12年）にも木造住宅において耐震性に大きく影響を与える改正がありました。大きな改正であった為、2000年基準などとも呼ばれています。

～主な改正点～
・事実上、地盤調査は義務化（地耐力に応じた基礎仕様が示されました。その為、地盤調査をして地耐力の確認が必要となりました。）
・地震で建物が崩壊する原因として柱の足元や頭部分が基礎や梁から引き抜かれてしまうという現象がありました。改正後は引き抜き防止の為、使用する止め金物の種類などが具体的に明記されました。
・壁配置のバランス計算が必要となりました。

境目になる日はいつ？

建物を建築する際には、工事着工前に建築確認を役所に提出して、審査を受けなければいけません。

この建築確認日がポイントとなります。

新耐震基準の住宅は、建築確認日が1981年（昭和56年）6月1日以降の住宅です。

2000年（平成12年）の改正後の基準の建物は、建築確認申請日が2000年（平成12年）6月1日以降の住宅です。

建築確認を得て着工して、完成するまでに一定の時間がかかります。

例えば、1981年7月築と書いてあっても、建築確認日が1981年（昭和56年）5月1日の場合は、新耐震基準ではありません。

微妙な築年数の場合は注意が必要ですね。