こんにちは、（株）いえまるの相澤です。
うちの息子は先月１歳になりました。
私が住む横浜市は1歳までは小児医療費助成制度が受けられるので、医療費は０円。
こんな医療証がもらえます。↓
1歳になった月までは無料なので、医療費は特に気にしていませんでした。
ところが、私が住む横浜市では１歳からは、保護者の所得が一定額を超えると小児医療費助成制度が受けられず、医療費がかかってしまいます。
国の制度では、子供の受診時の自己負担割合は原則として、小学生未満が2割、小学生以上が3割です。
ただ、自治体によって、「小児医療費助成制度」等を設けており、制度の内容は自治体によって異なる為、住む場所によってかかる医療費は異なります。
そこで、東京23区・横浜市・川崎市の子供の医療費について調べてみました。
東京23区
東京２３区は中学卒業まで医療費無料！しかも、所得制限がありません！
横浜市
横浜市では所得に関係なく無料なのは0歳だけです。
１歳～は小児医療費助成制度を受けるには、保護者の所得が所得制限限度額未満であることが必要となります。
所得制限を超えている場合は小学生未満なら2割、小学生以上なら3割かかってしまうということです。
東京２３区とは大きな違いですね。
横浜市の小児医療費助成制度を年齢ごとにまとめるとこんな感じ
| 0歳 | 所得に関係なく、通院・入院無料 |
| １歳～小学３年生 | 通院・入院無料（所得制限あり） |
| 小学４年生～小学６年生 | 入院無料。通院は１回につき500円。自己負担額が500円未満の場合は、その額。（所得制限あり） |
| 中学生 | 入院無料（所得制限あり） |
※中学生の通院については2019年4月～１回につき500円。（所得制限あり）
さて、所得制限はどのくらいなのだろうか？
＜所得制限限度額表＞
| 扶養親族等の数 | 保護者の所得制限限度額 |
| 0人 | 540万円 |
| 1人 | 678万円 |
| 2人 | 616万円 |
| 3人以上 | 654万円 |
| 4人以上 | （扶養が1人増すごとに38万円加算） |
この保護者の所得についてですが、夫婦共働きで夫・妻ともに所得がある場合は、所得が高い方がこの額を超えていないか？ということになります。
なんだか変だなと思いました。
極端な話ですが、
子供１人で、夫の所得670万円、妻の所得670万円（合計1,340万円）だった場合は小児医療費助成制度が受けられるのに、
子供１人で、夫の所得678万円、妻の所得200万円（合計878万円）だった場合は小児医療費助成制度が受けられないんですよね？？
世帯合計の所得でわけるべきなような気がします・・・
川崎市
弊社いえまるがある、川崎市では・・・
川崎市では横浜市と同じく、所得に関係なく無料なのは0歳だけです。
１歳からの小児医療費助成制度を受けるには、保護者の所得が所得制限限度額未満であることが必要となります。
川崎市の小児医療費助成制度を年齢ごとにまとめるとこんな感じ
| 0歳 | 所得に関係なく、通院・入院無料 |
| １歳～小学３年生 | 通院・入院無料（所得制限あり） |
| 小学４年生～小学６年生 | 入院無料。通院は１回につき500円。自己負担額が500円未満の場合は、その額。（所得制限あり） |
| 中学生 | 入院無料（所得制限あり） |
※2019年1月からは、入院助成にかかる所得制限が廃止されます。
＜所得制限限度額表＞
| 扶養親族等の数 | 保護者の所得制限限度額 |
| 0人 | 630万円 |
| 1人 | 668万円 |
| 2人 | 706万円 |
| 3人以上 | 744万円 |
| 4人以上 | （扶養が1人増すごとに38万円加算） |
保護者の所得については横浜市と一緒で、夫婦共働きで夫・妻ともに所得がある場合は、所得が高い方がこの額を超えていないか？ということになります。
所得制限限度額は横浜市より川崎市の方が高いです。川崎市の方が無料になる可能性が高いということですね。
夫もしくは妻が一定以上の所得だった場合、川崎市や横浜市では子供も医療費がかかってしまいます。
所得に関係なく中学生卒業まで医療費無料の東京23区が羨ましいですね。
ただ、横浜市・川崎市でも少しずつ助成制度は拡大されてはいるようです。
東京23区と比べてしまうとまだまだですが。
今後を期待しましょう！
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